共同事業制度

共同事業の目的

IPAは、現代のサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合する社会システムの中で、産学官や最先端の知が集積する中核組織となることを目指し、国の最新の政策課題や実証フィールド、各種専門人材等を提供し、国の抱える課題に取り組もうとお考えの法人様の支援をいたします。

共同事業の対象分野と費用

• IPAが取り組む各分野（情報セキュリティ、デジタル人材の育成、社会・産業のデジタル変革）が対象となります。企業、大学、公的研究機関等と当機構が分担・協力して事業を行います。
• 費用については、原則双方の自己負担とします。

他法人様との協業の実績

社会・産業のデジタル変革（公的研究機関との共同事業事例）

• WISDOM-DX

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社会・産業のデジタル変革（大学との共同事業事例）

• デジタル・アーキテクチャと法に係る共同調査研究

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要領

想定する事業の内容について、実現の可否の判断を行い、契約に向けて調整をします。
契約にあたっては、別途送付する契約書雛型をもとに、双方の協議の上で取り決めます。

お問い合わせ先

IPA デジタル改革推進部 デジタル企画推進グループ

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  共同事業制度についてのお問い合わせ

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