JP2019101441A - トナー - Google Patents

Abstract

【課題】色再現性、及び着色力に優れたトナー。【解決手段】結着樹脂、特定の化合物及び他の2種類の特定の化合物とが固溶化した化合物を含有するトナー。【選択図】なし

Description

本発明は、電子写真方式、静電記録方式、静電印刷方式に用いられるトナーに関する。

近年、電子写真方式のカラー画像形成装置が急速に普及されるのに従い、その用途も多種多様に広がり、従来よりも画像品質への要求も高まってきている。
例えば、パーソナル・ユーザーを対象としたコンピューター機器の低価格化に伴い、フルカラーによる映像コミュニケーションが幅広く浸透してきている。その出力手段の一つであるプリンターや複写機のような画像形成装置においても、微細な部分に至るまで、忠実に再現することが要求されてきている。
それに伴い、色の鮮やかさについての要求も高まってきており、色再現範囲の拡張が求められている。
さらに昨今では、印刷分野への進出も著しく、電子写真方式の出力画像においても、印刷速度の向上と同時に、印刷の品質と同等以上の高精彩、高精細、粒状性等の画像品質が要求されるようになってきている。
同時に、プリントスピードの向上や、ランニングコストの低減、使用環境に依らない画像品質の安定性なども求められ、これら多岐にわたる要求特性を満足するトナーが要望されている。

一般に電子写真方式は、感光体上に電気的な潜像を形成し、次いで該潜像をトナーによって現像し、紙などのメディアにトナー画像を転写した後、定着手段によって加熱及び／又は加圧によって定着し、画像を得るものである。
フルカラー画像の場合、色材の３原色である、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの３色の有彩色トナー、そして、それにブラックトナーを加えた４色のトナーで色再現を行うものである。
特にマゼンタトナーにおいては、イエロートナーを加えて人間の視覚感度が高い赤色を再現するために重要であるばかりか、例えば、複雑な色調を持つ人物像の肌色を再現する際には優れた現像性も要求される。また、シアントナーを加えてビジネスカラーとして使用頻度の高い青色の２次色再現を達成しなければならない。
これらの要求を満たすためには、トナー中の着色剤が持つ着色力を高めることが必要となる。そのためには、着色剤として顔料を用いる場合は、顔料を十分に微細化し、トナー中へ均一に分散させることが必要となる。また、発色性の高い染料を用いることも達成手段の一つである。

マゼンタトナー用顔料としては、様々な提案がされている。その中で、色の鮮明性や耐光性に優れる点で、キナクリドン系の顔料であるジメチルキナクリドンが多く用いられている。ただし、ジメチルキナクリドンは着色力があまり高くないため、トナーの着色力を高めるためにトナーへ多量に添加する、あるいは他の顔料を併用する提案がなされてきた。
従来マゼンタトナーには、色再現性と着色力の観点から、キナクリドン系着色剤、ナフトール系着色剤を単独又は混合して用いることが知られている。

着色剤を単独で用いたマゼンタトナーとしては、例えば、特許文献１では、キナクリドン系顔料を用いたトナーが提案されている。また、特許文献２及び３では、モノアゾ系ナフトール顔料を用いたトナーが提案されている。また、発色性の高い染料を用いることも達成手段の一つである。特許文献４では、マゼンタトナー用の着色剤としてメチン系染料を用いたトナーの提案がされている。

特開２０１３−８８４８２号公報 特開２００５−１０７１４７号公報 特開２００６−１３３３４８号公報 特開２０１４−６３１５５号公報

しかしながら、上記特許文献に記載の着色剤は、トナーに要求される全ての条件を満たしているわけではない。特に、顔料は分散性に劣るものが多いため、分散粒子が光を散乱させてしまい、定着画像の透明性、色再現性、画像濃度を低下させやすいという問題を有していた。
本発明は、上記の課題を解決したトナーを提供することにある。具体的には、色再現性、及び着色力に優れたトナーを提供することにある。

上記の課題は、下記の構成のトナーにより解決することができる。
本発明は、結着樹脂、下記式（１）で表される化合物、及び少なくとも下記式（２）で表される化合物と下記式（３）で表される化合物とが固溶化した化合物を含有するトナー粒子を有することを特徴とするトナー。

［式（１）中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_６は、それぞれ独立してアルキル基又はアリー
ル基を示し、Ｒ_４、Ｒ_５はそれぞれ独立して、アリール基、アシル基又はアルキル基を表す、或いは、Ｒ_４とＲ_５とが結合しており、Ｒ_４とＲ_５とが結合している窒素原子とＲ_４とＲ_５とが含まれる環式有機官能基が形成される。］

本発明により、色再現性、及び着色力に優れたトナーを提供することができる。

本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
本発明のトナーは、結着樹脂、及び式（１）で表される化合物（以下化合物（１）ともいう）に加え、少なくとも式（２）で表される化合物（以下化合物（２）ともいう）と式（３）で表される化合物（以下化合物（３）ともいう）とが固溶化した化合物を含有するトナー粒子を有することを特徴とする。
このような構成による作用効果について、本発明者らは以下のように考える。

本発明のトナーは、化合物（１）を含有し、化合物（１）以外に、少なくとも化合物（２）と化合物（３）とが固溶化した化合物を含有し、これらの相互作用が発現すると考えている。
本発明のトナーは、これらの相互作用により、トナー中における化合物（１）の分散性が向上し、トナーの着色力が著しく向上したと本発明者らは推定している。この理由について、本発明者らは以下のように考える。

有機顔料表面は一般的に極性が低い。顔料の分子構造内に極性基を有しているものもあるが、顔料が結晶化する際には、極性基間の相互作用を中心にして分子が重なることが多いため、顔料粒子表面に露出する極性基が少なくなるためである。したがって、極性基が少なく、低エネルギーである顔料表面は分散媒体中の極性基に吸着する力が小さいために、安定な分散状態を保つことが困難である。
化合物（２）は、ナフトール系顔料であり、両末端に同じフェニル基置換のアミノ構造を持つため、分散性が比較的優れた顔料である。さらに、自身が良好な分散性を有することに加えて、併用する顔料の分散性を向上させる顔料誘導体としても作用しやすい。特に、化合物（２）の両末端に存在するフェニル基と化合物（１）が有するピリドン化合物部位が相互作用するため、化合物（１）と化合物（２）とを併用した場合に、分散媒体中の顔料の分散性を顕著に向上させることができる。
また、化合物（２）は、両末端に同じフェニル基置換のアミノ構造を持つため、従来用いられてきたナフトール系顔料と比較して、ポリエステル樹脂が有するエステル結合部との親和性が高い。そのため、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いた場合、化合物（２）の再凝集がより良好に抑制され、顔料全体の分散性を向上することができる。
また、本発明においては、化合物（２）と化合物（３）とが固溶化された化合物を用いることによって、色再現性や着色力に関して優れたトナーを得ている。固溶化させることで上記化合物同士が互いに結晶成長を抑制し合うようになり、固溶化された化合物が、トナー粒子中により微分散する。
その結果、化合物（１）の分散状態も改善され、それぞれの化合物が有する発色性が最大限引き出され、トナーの色再現性や着色力が大きく向上したと本発明者らは考えている。

まず、式（１）で表される色素化合物について説明する。
式（１）中、Ｒ_１、Ｒ_２及びＲ_６におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル
基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、２−エチルプロピル、２−エチルヘキシル基、シクロヘキセニルエチル基等の飽和若しくは不飽和の直鎖状、分岐状、又は環状の炭素数１〜２０（好ましくは１〜１５）の１〜３級のアルキル基が挙げられる。特に、２−エチルヘキシル基等の分岐状のアルキル基を用いる場合、樹脂に対しての分散性が良くなり、トナーの色再現性を高めるため好ましい。
Ｒ_１及びＲ_２におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば無置換フェニル基、置換フェニル基が挙げられる。無置換フェニル基、置換フェニル基を用いる場合、少なくとも化合物（２）と化合物（３）とが固溶化した化合物との相互作用が強くなり、トナーの色再現性を高めるため、好ましい。
置換基としては、炭素数１〜６（好ましくは１〜４）のアルキル基、炭素数１〜６（好ましくは１〜４）のアルコキシ基が挙げられる。

式（１）中、Ｒ_６におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基等が挙げられる。
Ｒ_６は、特に、メチル基、ｎ−ブチル基、２−メチルブチル基、２，３，３−トリメチルブチル基等の、炭素数１〜１０（好ましくは１〜７）の１級〜３級のアルキル基の場合、少なくとも化合物（２）と化合物（３）が固溶化した化合物との相互作用が強くなり、トナーの色再現性を高めるため、好ましい。
式（１）中、Ｒ_３におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の、炭素数１〜６（好ましくは１〜４）の１級〜３級のアルキル基が挙げられる。特に、３級のアルキル基であるｔ−ブチル基の場合、少なくとも化合物（２）と化合物（３）とが固溶化した化合物との相互作用が強くなり、トナーの色再現性を高めるため、好ましい。
式（１）中、Ｒ_３におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、下記式（４）で示される構造が好ましい。

式（４）中、Ｒ_７及びＲ_８は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６（好ましくは１〜４）のアルキル基、炭素数１〜６（好ましくは１〜４）のアルコキシ基を表す。また、Ｒ_９は、水素原子、アルキル基、アルコキシ基を表す。
式（４）中、Ｒ_７、Ｒ_８におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の炭素数１〜４個のアルキル基が挙げられる。特に、メチル基の場合、樹脂との相溶性が良くなり、耐光性が優れるため好ましい。
式（４）中、Ｒ_７、Ｒ_８におけるアルコキシ基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、または、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が挙げられる。

式（４）中、Ｒ_９におけるアルキル基は、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、２−エチルプロピル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキセニルエチル基のような飽和、若しくは不飽和の直鎖状、分岐状、又は環状の炭素数１〜２０（好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４）の１級〜３級のアルキル基が挙げられる。
式（４）中、Ｒ_９におけるアルコキシ基は、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、または、ｔｅｒｔ−ブトキシ基が挙げられる。炭素数１〜６（より好ましくは１〜４）のアルコキシ基が好ましい

式（１）中、Ｒ_４及びＲ_５におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、オクチル基、ドデシル基、ノナデシル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、２−エチルプロピル、２−エチルヘキシル基、シクロヘキセニルエチル基等の飽和、若しくは不飽和の直鎖状、分岐状、又は環状の炭素数１〜２０（好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４）の１〜３級のアルキル基が挙げられる。

式（１）中、Ｒ_４及びＲ_５におけるアシル基としては、特に限定されるものではないが、ホルミル基、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜４）の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０（好ましくは７〜１１）の置換若しくは無置換のアリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基が挙げられる。具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、ナフトイル基、２−ピリジルカルボニル基、２−フリルカルボニル基等が挙げられる。置換基としては、（例えば炭素数１〜４の）アルキル基及びアルコキシ基等が挙げられる。
式（１）中、Ｒ_４及びＲ_５におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数６〜１０の置換又は無置換のアリール基が挙げられる。置換基としては、（例えば炭素数１〜４の）アルキル基及びアルコキシ基等が挙げられる。なお、置換基を有する場合、上記炭素数は、該置換基の炭素数を含む数を表す。また、置換基は１つでも複数でもよい。具体的には、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−メトキシフェニル基等が挙げられる。
式（１）中、Ｒ_４とＲ_５とが結合して形成される、Ｒ_４とＲ_５とが結合している窒素原子とＲ_４とＲ_５とが含まれる環式有機官能基としては、特に限定されるものではないが、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルフォリニル基等が挙げられる。

特に、Ｒ_４及びＲ_５のどちらか少なくとも一方が、アルキル基である場合、樹脂との相溶性が良くなり、耐光性が優れるために好ましい。特に、メチル基の場合が好ましい。
また、Ｒ_１及びＲ_２が、それぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基であり、Ｒ_３が炭素数１〜６のアルキル基又は前記式（４）で示される基であり、Ｒ_６が炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ_４及びＲ_５が、それぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜１０のアルキルカルボニル基又は炭素数７〜１１のアリールカルボニル基であることが好ましい。
式（１）で表される色素化合物は、国際公開第９２／１９６８４号に記載されている公知の方法を参考にして合成することが可能である。
式（１）で表される構造を有する色素化合物の製造方法について、以下に一態様を示すが、製造方法がこれに限定されるわけではない。

なお、上記反応式中の各化合物、及び、式（１）で表される構造を有する色素化合物中のＲ_１〜６は、前述したものと同義である。また、式（１）は、シス−トランス構造異性体があるが、どちらも本発明の範疇である。さらに、上記の２つの反応式において、ピリドン化合物（Ｂ）の構造が異なっているが、両者は平衡関係にある異性体であり、実質的に同じ化合物を意味する。
式（１）で表される色素化合物は、アルデヒド化合物（Ａ）とピリドン化合物（Ｂ）を縮合させることで製造することができる。
また、アルデヒド化合物（Ａ）は国際公開第９２／１９６８４号に記載されている公知の方法を参考にして合成することが可能である。
アルデヒド化合物（Ａ）の好ましい例として、アルデヒド化合物（１）〜（５）を以下に示すが、下記の化合物に限定されるものではない。

ピリドン化合物（Ｂ）を得るための環化工程に関して説明する。
ピリドン化合物（Ｂ）はヒドラジン化合物、酢酸メチル化合物、酢酸エチル化合物の３成分をカップリングさせる環化工程によって合成することができる。
この環化工程は無溶媒で行うことも可能であるが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒としては反応に関与しないものであれば特に制限はなく、水、メタノール、エタノール、酢酸、トルエンが挙げられる。また、２種以上の溶媒を混合して用いることもでき、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記反応溶媒の使用量は、酢酸メチル化合物１００質量部に対し、０．１〜１０００質量部の範囲で用いることが好ましく、より好ましくは１．０〜１５０質量部である。

また本環化工程では、塩基を使用すると反応を速やかに進行させることができるため、塩基を用いることが好ましい。用いることができる塩基としては、具体的にはピリジン、２−メチルピリジン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、フェニルエチルアミン、イソプロピルエチルアミン、メチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン、酢酸カリウムのような有機塩基；ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドのような有機金属；水素化ホウ素ナトリウム、金属ナトリウム、水素化カリウム、酸化カルシウムのような無機塩基；カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、及び、ナトリウムエトキシドのような金属アルコキシドが挙げられる。
この中で、好ましくはトリエチルアミンまたはピペリジンであり、より好ましくはトリエチルアミンである。上記塩基の使用量は、酢酸メチル化合物１００質量部に対し０．０１〜１００質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２０質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部の範囲である。反応終了後、蒸留、再結晶、シリカゲルクロマトグラフィーなどの精製を行なうことによって所望のピリドン化合物を得ることができる。

ピリドン化合物（Ｂ）の好ましい例として、ピリドン化合物（１）〜（６）を以下に示すが、下記の化合物に限定されるものではない。

次に、式（１）で表される色素化合物を得る縮合工程に関して説明する。
一般式（１）で表される色素化合物は、アルデヒド化合物（Ａ）とピリドン化合物（Ｂ）を縮合させる縮合工程によって合成することができる。
本縮合工程は無溶媒で行うことも可能であるが、溶媒の存在下で行うことが好ましい。溶媒としては反応に関与しないものであれば特に制限はなく、クロロホルム、ジクロロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノールが挙げられる。また、２種以上の溶媒を混合して用いることもでき、混合使用の際の混合比は任意に定めることができる。上記反応溶媒の使用量は、アルデヒド化合物１００質量部に対し、０．１〜１０００質量部の範囲で用いられることが好ましく、より好ましくは１．０〜１５０質量部である。
本縮合工程の反応温度は、−８０℃〜２５０℃の範囲で行われることが好ましく、より好ましくは−２０℃〜１５０℃である。この縮合化工程の反応は通常２４時間以内に完結する。
また本縮合工程では、酸又は塩基を使用すると反応を速やかに進行させることができるため好ましい。

用いることができる酸としては、具体的には、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸、ギ酸アン
モニウム、酢酸アンモニウム等の無機塩等が挙げられる。この中で好ましくは、ｐ−トルエンスルホン酸、ギ酸アンモニウム、酢酸アンモニウムである。上記酸の使用量としては、アルデヒド化合物１００質量部に対し、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜５質量部の範囲である。
用いることができる塩基としては、具体的には、ピリジン、２−メチルピリジン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、トリエチルアミン、フェニルエチルアミン、イソプロピルエチルアミン、メチルアニリン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン、酢酸カリウムのような有機塩基；ｎ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロリドのような有機金属；水素化ホウ素ナトリウム、金属ナトリウム、水素化カリウム、酸化カルシウムのような無機塩基；カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、及び、ナトリウムエトキシドのような金属アルコキシドが挙げられる。
この中で、好ましくはトリエチルアミン、または、ピペリジンであり、より好ましくはトリエチルアミンである。上記塩基の使用量は、アルデヒド化合物１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５質量部の範囲である。

得られた式（１）で表される色素化合物は、通常の有機合成反応の後処理方法に従って処理した後、分液操作、再結晶、再沈殿、カラムクロマトグラフィーのような精製を行うことで高純度の色素化合物を得ることができる。
式（１）で表される色素化合物は、使用する用途の目的に応じて、色調等を調整するために、単独、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、公知の顔料や染料を２種以上組み合わせて用いることもできる。
式（１）の化合物の好ましい例として、化合物（１）−Ａ〜（１）−Ｆを以下に示すが、下記の化合物に限定されるものではない。

化合物（１）及び少なくとも化合物（２）と化合物（３）とが固溶化した化合物以外に、本発明では以下のナフトール系化合物、キナクリドン系化合物、及びそれらのレーキ化合物を用いてもよい。
ナフトール系化合物としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、１４７，１５０、１８４、２３８，２６９などが挙げられる。
キナクリドン系化合物としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、１９２、２８２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９などが挙げられる。
ナフトール系化合物及びキナクリドン系化合物のレーキ化合物としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２，４８：３，４８：４、５７：１などが挙げられる。ナフトール系化合物及びキナクリドン系化合物から選択される化合物が好ましく、ナフトール系顔料及びキナクリドン系顔料から選択される化合物がより好ましい。
本発明では、化合物（１）との相互作用をより一層強め、トナー粒子中においての分散性を高めるために、下記式で表す化合物（２）、及び化合物（３）の固溶体を併用する。該固溶体を併用することで、トナーの色再現性、着色力をより高めることができる。

化合物（２）と化合物（３）とが固溶化した化合物には、さらに他の化合物を固溶化させてもよい。
他の化合物としては、ナフトール系化合物が好ましく、下記式（Ｉ）で示される化合物が挙げられる。すなわち、化合物（２）と化合物（３）とが固溶化した化合物は、化合物（２）と化合物（３）と下記式（Ｉ）で示される化合物とが固溶化した化合物であってもよい。

（式（Ｉ）中、Ｒ_１は、−ＮＨ_２又は上記式（Ｉ−２）の基を表す。式（Ｉ−２）において、Ｒ_２〜Ｒ_５はそれぞれ独立して、水素原子、塩素原子、−ＮＯ_２、炭素数１〜４のアルキル基（より好ましくはメチル基）、又は炭素数１〜４のアルコキシ基（より好ましくはメトキシ基）を表す。ただし、Ｒ_２〜Ｒ_５の全てが水素原子である場合を除く。）

化合物（２）、及び化合物（３）は、固溶化させてトナー粒子中に混晶体の状態で存在させることが必要である。
化合物の固溶化には公知の方法を用いることができる。例えば、
（１）２種以上の化合物の粗結晶を混合してアシッドペースト処理し、微細結晶を得たのち、これを高誘電率有機溶媒中で結晶成長処理する方法や、
（２）２種以上の化合物の粗結晶を混合し、食塩とともにボールミリングする方法
などが挙げられる。
（３）２種以上の化合物の芳香族アミンをジアゾニウム塩化した後、水酸化ナトリウム水溶液中などでカップリング反応させる方法などが挙げられる。

トナー中の化合物（１）の含有量は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２０．０質量部以下であり、より好ましくは１．０質量部以上３．０質量部以下である。添加量を上記範囲とすることで、定着時の耐ホットオフセット性、色再現性、及び着色力を良好にすることができる。
化合物（２）の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部以上１０．０質量部以下であり、より好ましくは０．５質量部以上２．０質量部以下である。
化合物（３）の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部以上１０．０質量部以下であり、より好ましくは０．５質量部以上２．０質量部以下である。添加量を上記範囲とすることで、トナーの色再現性や着色力をより一層良好なものとすることができる。
また、化合物（１）の含有量（質量部）をＡとし、少なくとも化合物（２）と化合物（３）とが固溶化した化合物の含有量（質量部）をＢとしたときに下記式を満たすことが好ましい。
０．００５≦Ａ／Ｂ≦１０．０００
上記式を満たすことで、化合物（１）のトナー中の分散性がより向上し、着色力、色再現性の高いトナーを得ることができる。Ａ／Ｂは、０．０５以上５．００以下であることがより好ましく、０．１０以上５．００以下であることがさらに好ましい。

さらに、本発明に係る化合物（２）と化合物（３）が固溶化した化合物は、従来公知の方法により、表面処理剤やロジン化合物で処理されていてもよい。特にロジン化合物による処理は顔料の再凝集を防止するので、トナー粒子中での顔料の分散性が向上し、更にはトナーの帯電性を好ましい状態にすることができる。

ロジン化合物としては、トール油ロジン、ガムロジン、ロッドロジンのような天然ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンのような変性ロジン、スチレンアクリルロジンのような合成ロジン、更には、上記ロジンのアルカリ金属塩やエステル化合物を挙げることができる。
特に、アビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、レボピマール酸及びパラストリン酸、及びこれらのアルカリ金属塩やエステル化合物が結着樹脂との相溶性の観点から好ましく、顔料の分散性を改善し、トナーの発色性が向上する。

上記のようなロジン化合物により、着色剤を処理する方法としては、（１）ロジン化合物と着色剤を乾式混合した後、必要に応じて溶融混練等の熱処理を施す乾式混合法が挙げられる。また、（２）着色剤製造時の着色剤の合成溶液中にロジンのアルカリ水溶液を加えた後、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、又はマンガンのようなレーキ金属塩を添加し、ロジンを不溶化することで着色剤表面に被覆処理を施す湿式処理法が挙げられる。
着色剤に対するロジン化合物の処理量は、着色剤（着色剤組成物）中のロジン化合物の量が、通常１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％となる程度である。この処理量とすることによって、上記のような特性を一層良好なものとすることができる。

本発明のトナーにおける、化合物（２）と化合物（３）が固溶化した化合物の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上２０．０質量部以下である。１．０質量部以上３．０質量部以下がより好ましい。含有量が０．５質量部以上であると、定着時の耐ホットオフセット性が向上する。また、２０．０質量部以下であると、所望の濃度の出力画像を出すために必要な紙上のトナーの載量は少なくなり、トナー中の顔料の凝集を抑制できる。その結果、色再現性の範囲を広げることができる。
本発明のトナーにおける、着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して３．０質量部以上２０．０質量部以下が好ましく、５．０質量部以上１５．０質量部以下であることがより好ましい。着色剤の含有量が３．０質量部以上であると、所望の濃度の出力画像を出すために、紙上のトナーの載り量が適切となる。また、２０．０質量部以下であると、顔料が凝集しにくくなり、色が濁りにくく、色再現性の範囲が広がりやすい。

［結着樹脂］
本発明のトナーに使用される結着樹脂としては、特に限定されず、下記の重合体又は樹脂を用いることが可能である。
例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレ
ン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系樹脂などが使用できる。
これらの中でも、ポリエステル樹脂、スチレン系共重合体が好ましい。

顔料分散性、定着性、及び現像安定性の観点で、好ましくは結着樹脂がポリエステル樹脂を含む。全結着樹脂中の該ポリエステル樹脂の含有率が、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下である。
ポリエステル樹脂としては、「ポリエステルユニット」を樹脂鎖中に有している樹脂である。該ポリエステルユニットを構成する成分としては、具体的には、２価以上のアルコール成分と、２価以上のカルボン酸、２価以上のカルボン酸無水物及び２価以上のカルボン酸エステル等の酸モノマー成分とが挙げられる。

例えば、該２価以上のアルコール成分として、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビット、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
これらの中で好ましく用いられるアルコールモノマー成分としては、芳香族ジオールであり、ポリエステル樹脂を構成するアルコールモノマー成分において、芳香族ジオールは、８０モル％以上１００モル％以下の割合で含有することが好ましい。

一方、該２価以上のカルボン酸、２価以上のカルボン酸無水物及び２価以上のカルボン酸エステル等の酸モノマー成分としては、フタル酸、イソフタル酸及びテレフタル酸のような芳香族ジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基で置換されたコハク酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸及びシトラコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物；が挙げられる。
これらの中で好ましく用いられる酸モノマー成分としては、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸やその無水物等の多価カルボン酸である。

また、該ポリエステル樹脂の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが、顔料の分散性、及び現像安定性の観点で好ましい。１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。下限は特に制限されないが、好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。
酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、顔料の分散性が良好になり、定着性や現像性が向上する。
なお、該酸価は、樹脂に用いるモノマーの種類や配合量を調整することにより、上記範
囲とすることができる。具体的には、樹脂製造時のアルコールモノマー成分比／酸モノマー成分比、分子量を調整することにより制御できる。また、エステル縮重合後、末端アルコールを多価酸モノマー（例えば、トリメリット酸）で反応させることにより制御できる。

［ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する樹脂組成物］
トナー粒子は、必要に応じてビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する樹脂組成物を含有してもよい。該樹脂組成物を含有することで、トナー中の顔料及びワックスをより均一に微分散させることが可能となる。
上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する樹脂組成物としては、ビニル系樹脂成分にポリオレフィンがグラフトした構造を有するグラフト重合体及び／又はポリオレフィンにビニル系モノマーがグラフト重合した構造を有するグラフト重合体が特に好ましい。

上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する樹脂組成物は、トナー製造時の混練工程や表面平滑工程において溶融した結着樹脂とワックスに対し界面活性剤的な働きをする。従って、該樹脂組成物は、トナー粒子中のワックスの一次平均分散粒径のコントロールや、必要に応じ熱風により表面処理を行う際のワックスのトナー表面への移行速度のコントロールができるため好ましい。
上記グラフト重合体に関して、ポリオレフィンは二重結合を一つ有する不飽和炭化水素系モノマーの重合体又は共重合体であれば特に限定されず、様々なポリオレフィンを用いることができる。特にポリエチレン系、ポリプロピレン系が好ましく用いられる。

一方、ビニル系樹脂成分に用いられるビニル系モノマーとしては、以下のものが挙げられる。
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンのようなスチレン及びその誘導体などのスチレン系モノマー。
メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルのようなアミノ基含有α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドのようなアクリル酸又はメタクリル酸誘導体などの窒素原子を含むビニル系モノマー。

マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸のような不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物のような不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルのような不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸のような不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸のようなα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物のようなα，β−不飽和酸無水物、前記α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物、及びこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を含むビニル系モノマー。

２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸エステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンなどの水酸基を含むビニル系モノマー。
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニルのようなアクリル酸エステル類などのアクリル酸エステルからなるエステル単位。
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルのようなα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類などのメタクリル酸エステルからなるエステル単位。

ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する樹脂組成物は、前述したこれらのモノマー同士の反応や、一方の重合体のモノマーと他方の重合体との反応等、公知の方法によって得ることができる。
ビニル系樹脂成分の構成単位として、スチレン系単位、さらにはアクリロニトリル、又はメタアクリロニトリルを含むことが好ましい。
上記樹脂組成物中の炭化水素化合物とビニル系樹脂成分の質量比（炭化水素化合物／ビニル系樹脂成分）は１／９９〜７５／２５であることが好ましい。炭化水素化合物とビニル系樹脂成分を上記範囲で用いることが、トナー粒子中へ顔料を分散させるために好ましい。

上記ビニル系樹脂成分と炭化水素化合物が反応した構造を有する樹脂組成物の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、３．０質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
また、該樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００以上８０００以下であることが好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は１５００以上５０００以下であることが好ましい。
上記樹脂組成物を上記範囲で用いることが、トナー粒子中へ顔料を分散させるために好ましい。

［ワックス］
トナーにはワックスを含有させてもよい。ワックスは、炭化水素系ワックスが好ましい。
炭化水素系ワックスとしては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキレン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスのような炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスのような炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物；カルナバワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの。
さらに、ワックスとしては、以下のものが挙げられる。パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸のような飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸のような不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールのような飽和アルコール類；ソルビトールのような多価アルコール類；パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸のような脂肪酸類と、ステアリルアルコール、アラルキルアルコ
ール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールのようなアルコール類とのエステル類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドのような脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドのような飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドのような不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドのような芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムのような脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸のようなビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドのような脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシ基を有するメチルエステル化合物。

これらのワックスの中でも、色再現性を向上させるという観点で、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスが好ましい。
該ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上２０．０質量部以下が好ましく、３．０質量部以上１２．０質量部以下がより好ましい。
また、トナーの保存性と高温オフセット性の両立の観点から、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）で測定される昇温時の吸熱曲線において、温度３０℃以上２００℃以下の範囲に存在する最大吸熱ピークのピーク温度が５０℃以上１１０℃以下であることが好ましい。さらに、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましい。

［荷電制御剤］
トナーには、必要に応じて荷電制御剤を含有させることもできる。トナーに含有される荷電制御剤としては、公知のものが利用できるが、特に、無色でトナーの帯電スピードが速く且つ一定の帯電量を安定して保持できる芳香族カルボン酸の金属化合物が好ましい。
ネガ系荷電制御剤としては、サリチル酸金属化合物、ナフトエ酸金属化合物、ジカルボン酸金属化合物、スルホン酸又はカルボン酸を側鎖に持つ高分子型化合物、スルホン酸塩又はスルホン酸エステル化物を側鎖に持つ高分子型化合物、カルボン酸塩又はカルボン酸エステル化物を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーンが挙げられる。荷電制御剤はトナー粒子に対して内添してもよいし外添してもよい。
荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．２質量部以上１０質量部以下が好ましい。

［外添剤］
本発明では、必要に応じて流動性向上や摩擦帯電量調整のために、トナー粒子にさらに外添剤が添加されていてもよい。
当該外添剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウムのような無機微粒子が好ましい。該無機微粒子は、シラン化合物、シリコーンオイル又はそれらの混合物のような疎水化剤で疎水化処理されていることが好ましい。
用いられる外添剤としては、比表面積が１０ｍ^２／ｇ以上５０ｍ^２／ｇ以下の無機微粒子が、外添剤の埋め込み抑制の観点で好ましい。
また、該外添剤は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下使用されることが好ましい。
トナー粒子と外添剤との混合は、ヘンシェルミキサーのような公知の混合機を用いることができるが、混合できればよく、特に装置は限定されるものではない。

本発明のトナーは、長期にわたり安定した画像が得られるという点で、磁性キャリアと
混合して二成分系現像剤として用いることが好ましい。
磁性キャリアとしては、例えば、表面を酸化した鉄粉、あるいは、未酸化の鉄粉や、鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、希土類のような金属粒子、それらの合金粒子、酸化物粒子、フェライト等の磁性体や、磁性体と、この磁性体を分散した状態で保持するバインダー樹脂とを含有する磁性体分散樹脂キャリア（いわゆる樹脂キャリア）等、一般に公知のものを使用できる。

［製造方法］
本発明のトナーの製造方法は、特に限定されることなく、公知の製造方法を用いることができる。ここでは、粉砕法を用いたトナーの製造方法を例に挙げて説明する。
原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、例えば、結着樹脂、着色剤及びワックス、並びに必要に応じて樹脂組成物、荷電制御剤等の他の成分を、所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
次に、混合した材料を溶融混練して、結着樹脂中に着色剤及びワックス等を分散させる。溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーのようなバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができ、連続生産できる優位性から、１軸又は２軸押出機が主流となっている。例えば、ＫＴＫ型２軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出機（東芝機械社製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工製）、２軸押出機（ケイ・シー・ケイ社製）、コ・ニーダー（ブス社製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。さらに、溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロール等で圧延され、冷却工程で水などによって冷却してもよい。

ついで、樹脂組成物の冷却物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルのような粉砕機で粗粉砕した後、さらに、例えば、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）、ターボ・ミル（ターボ工業製）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。
その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）のような分級機や篩分機を用いて分級し、トナー粒子を得る。

その後、必要に応じ選択された無機微粉体や樹脂粒子などの外部添加剤を加えて混合（外添）することにより、例えば流動性を付与し、帯電安定性を向上させ、トナーを得る。混合装置としては、攪拌部材を有する回転体と、攪拌部材と間隙を有して設けられた本体ケーシングとを有する混合装置によって行われる。
このような混合装置の一例としては、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）；スーパーミキサー（カワタ社製）；リボコーン（大川原製作所社製）；ナウターミキサー、タービュライザー、サイクロミックス（ホソカワミクロン社製）；スパイラルピンミキサー（太平洋機工社製）；レーディゲミキサー（マツボー社製）、ノビルタ（ホソカワミクロン株式会社製）等が挙げられる。特に、均一に混合しシリカ凝集体をほぐすためには、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）が好ましく用いられる。
混合の装置条件としては、処理量、撹拌軸回転数、撹拌時間、撹拌羽根形状、槽内温度などが挙げられるが、所望のトナー性能を達成するために、熱処理トナー粒子の諸物性や添加剤の種類などを鑑みて適宜選定するものであり、とくに限定されるものではない。
さらには、例えば添加剤の粗大凝集物が、得られたトナー中に遊離して存在する場合などには、必要に応じて篩分機などを用いてもよい。

次に、本発明におけるトナー及び原材料の各種物性の測定法について以下に説明する。［樹脂のピーク分子量（Ｍｐ）、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法］
ピーク分子量（Ｍｐ）、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。
まず、室温で２４時間かけて、試料（樹脂）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マエショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が約０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置 ：ＨＬＣ８１２０ ＧＰＣ（検出器：ＲＩ）（東ソー社製）
カラム ：Ｓｈｏｄｅｘ ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液 ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速 ：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度 ：４０．０℃
試料注入量 ：０．１０ｍｌ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード ポリスチレン Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。

［樹脂の軟化点の測定方法］
樹脂の軟化点の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置 フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用い、装置付属のマニュアルに従って行う。本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際のピストン降下量と温度との関係を示す流動曲線を得ることができる。
本発明においては、「流動特性評価装置 フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」に付属のマニュアルに記載の「１／２法における溶融温度」を軟化点とする。尚、１／２法における溶融温度とは、次のようにして算出されたものである。まず、流出が終了した時点におけるピストンの降下量Ｓｍａｘと、流出が開始した時点におけるピストンの降下量Ｓｍｉｎとの差の１／２を求める（これをＸとする。Ｘ＝（Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ）／２）。そして、流動曲線においてピストンの降下量がＸとＳｍｉｎの和となるときの温度が、１／２法における溶融温度である。
測定試料は、約１．０ｇの樹脂を、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（例えば、ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。
ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：４０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ^２
試験荷重（ピストン荷重）：１０．０ｋｇｆ（０．９８０７ＭＰａ）
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ

［樹脂の酸価の測定方法］
酸価は試料１ｇに含まれる酸を中和するために必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。結着樹脂の酸価はＪＩＳ Ｋ ００７０−１９９２に準じて測定されるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。
（１）試薬の準備
フェノールフタレイン１．０ｇをエチルアルコール（９５体積％）９０ｍｌに溶かし、イオン交換水を加えて１００ｍｌとし、フェノールフタレイン溶液を得る。
特級水酸化カリウム７ｇを５ｍｌの水に溶かし、エチルアルコール（９５体積％）を加えて１Ｌとする。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得る。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカリ性の容器に保管する。前記水酸化カリウム溶液のファクターは、０．１モル／ｌ塩酸２５ｍｌを三角フラスコに取り、前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウム溶液の量から求める。前記０．１モル／ｌ塩酸は、ＪＩＳ Ｋ ８００１−１９９８に準じて作製されたものを用いる。
（２）操作
（Ａ）本試験
試料２．０ｇを２００ｍｌの三角フラスコに精秤し、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液１００ｍｌを加え、５時間かけて溶解する。次いで、指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液を用いて滴定する。なお、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いたときとする。
（Ｂ）空試験
試料を用いない（すなわちトルエン／エタノール（２：１）の混合溶液のみとする）以外は、上記操作と同様の滴定を行う。
（３）得られた結果を下記式に代入して、酸価を算出する。
Ａ＝［（Ｃ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｓ
ここで、Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、ｆ：水酸化カリウム溶液のファクター、Ｓ：試料（ｇ）である。

［樹脂の水酸基価の測定方法］
水酸基価とは，試料１ｇをアセチル化するとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数である。樹脂の水酸基価はＪＩＳ Ｋ ００７０−１９９２に準じて測定されるが、具体的には、以下の手順に従って測定する。
（１）試薬の準備
特級無水酢酸２５ｇをメスフラスコ１００ｍｌに入れ、ピリジンを加えて全量を１００ｍｌにし、十分に振りまぜてアセチル化試薬を得る。得られたアセチル化試薬は、湿気、炭酸ガス等に触れないように、褐色びんにて保存する。
フェノールフタレイン１．０ｇをエチルアルコール（９５体積％）９０ｍｌに溶かし、イオン交換水を加えて１００ｍｌとし、フェノールフタレイン溶液を得る。
特級水酸化カリウム３５ｇを２０ｍｌの水に溶かし、エチルアルコール（９５体積％）を加えて１Ｌとする。炭酸ガス等に触れないように、耐アルカリ性の容器に入れて３日間放置後、ろ過して、水酸化カリウム溶液を得る。得られた水酸化カリウム溶液は、耐アルカリ性の容器に保管する。前記水酸化カリウム溶液のファクターは、０．５モル／ｌ塩酸２５ｍｌを三角フラスコに取り、前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定し、中和に要した前記水酸化カリウム溶液の量から求める。前記０．５モル／ｌ塩酸は、ＪＩＳ Ｋ ８００１−１９９８に準じて作製されたものを用いる。（２）操作
（Ａ）本試験
粉砕した樹脂の試料１．０ｇを２００ｍｌ丸底フラスコに精秤し、これに前記のアセチル化試薬５．０ｍｌをホールピペットを用いて正確に加える。この際、試料がアセチル化試薬に溶解しにくいときは、特級トルエンを少量加えて溶解する。
フラスコの口に小さな漏斗をのせ、約９７℃のグリセリン浴中にフラスコ底部約１ｃｍを浸して加熱する。このときフラスコの首の温度が浴の熱を受けて上昇するのを防ぐため、丸い穴をあけた厚紙をフラスコの首の付根にかぶせることが好ましい。
１時間後、グリセリン浴からフラスコを取り出して放冷する。放冷後、漏斗から水１ｍｌを加えて振り動かして無水酢酸を加水分解する。さらに完全に加水分解するため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱する。放冷後、エチルアルコール５ｍｌで漏斗及びフラスコの壁を洗う。
指示薬として前記フェノールフタレイン溶液を数滴加え、前記水酸化カリウム溶液で滴定する。なお、滴定の終点は、指示薬の薄い紅色が約３０秒間続いたときとする。
（Ｂ）空試験
樹脂の試料を用いない以外は、上記操作と同様の滴定を行う。
（３）得られた結果を下記式に代入して、水酸基価を算出する。
Ａ＝［｛（Ｂ−Ｃ）×２８．０５×ｆ｝／Ｓ］＋Ｄ
ここで、Ａ：水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂ：空試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、Ｃ：本試験の水酸化カリウム溶液の添加量（ｍｌ）、ｆ：水酸化カリウム溶液のファクター、Ｓ：試料（ｇ）、Ｄ：樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。

［ワックスの最大吸熱ピークの測定］
ワックスの最大吸熱ピークのピーク温度は、示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、ワックス約１０ｍｇを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。なお、測定においては、一度２００℃まで昇温させ、続いて３０℃まで降温し、その後に再度昇温を行う。この２度目の昇温過程での温度３０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線の最大の吸熱ピークを示す温度を、ワックスの最大吸熱ピークのピーク温度とする。

＜トナー中の化合物（１）の含有量の測定＞
トナー中の化合物（１）の含有量の測定には、例えば、Ｘ線回折装置として、測定装置「ＲＩＮＴ−ＴＴＲＩＩ」（株式会社リガク社製）と、装置付属の制御ソフト及び解析ソフトを用いることができる。
測定条件は以下の通りである。
Ｘ線：Ｃｕ／５０ｋＶ／３００ｍＡ
ゴニオメータ：ロータ水平ゴニオメータ（ＴＴＲ−２）
アタッチメント：標準試料ホルダー
発散スリット：解放
発散縦制限スリット：１０．００ｍｍ
散乱スリット：開放
受光スリット：開放
カウンタ：シンチレーションカウンタ
走査モード：連続
スキャンスピード：４．００００°／ｍｉｎ．
サンプリング幅：０．０２００°
走査軸：２θ／θ
走査範囲：１０．００００〜４０．００００°
試料板に対象のトナーをセットして測定を開始する。ＣｕＫα特性Ｘ線において、回折角（２θ±０．２０ｄｅｇ）３ｄｅｇ〜３５ｄｅｇの範囲で測定を行い、得られたスペクトルから２θが４．０ｄｅｇ〜５．０ｄｅｇにおけるスペクトルの積分強度を、予め化合物（１）の量を振って作成した検量線と比較し、トナー中の化合物（１）の含有量を求める。

＜トナー中の着色剤の含有量の測定＞
トナー中の着色剤の含有量の測定には、例えば、Ｘ線回折装置として、測定装置「ＲＩＮＴ−ＴＴＲＩＩ」（株式会社リガク社製）と、装置付属の制御ソフト及び解析ソフトを用いることができる。
測定条件は以下の通りである。
Ｘ線：Ｃｕ／５０ｋＶ／３００ｍＡ
ゴニオメータ：ロータ水平ゴニオメータ（ＴＴＲ−２）
アタッチメント：標準試料ホルダー
発散スリット：解放
発散縦制限スリット：１０．００ｍｍ
散乱スリット：開放
受光スリット：開放
カウンタ：シンチレーションカウンタ
走査モード：連続
スキャンスピード：４．００００°／ｍｉｎ．
サンプリング幅：０．０２００°
走査軸：２θ／θ
走査範囲：１０．００００〜４０．００００°
試料板に対象のトナーをセットして測定を開始する。ＣｕＫα特性Ｘ線において、回折角（２θ±０．２０ｄｅｇ）３．００ｄｅｇ〜３５．００ｄｅｇの範囲で測定を行い、得られたスペクトルの全積分強度から、着色剤由来以外のスペクトルの積分強度を引くことで、トナー中の着色剤の含有量を求める。
（トナー中の、化合物（２）と化合物（３）が固溶化した化合物の含有量の測定）
上記測定において得られるＣｕＫα特性Ｘ線において、回折角（２θ±０．２０ｄｅｇ）が５．８０ｄｅｇのピーク強度から算出できる。
化合物（２）と、化合物（３）が固溶化していない場合、例えば化合物（２）、及び化合物（３）の単体又は化合物（２）と化合物（３）の混合物が含有されている場合は、上記範囲にピークが現れない。

＜トナーからの、ポリエステル樹脂の酸価の測定＞
トナーからの、ポリエステル樹脂の酸価を測定する方法は、下記方法を用いることができる。以下の方法でトナーからポリエステル樹脂の分離を行い、酸価の測定を行う。
トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、得られた可溶分から溶媒を減圧留去して、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分を得る。
得られたトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶成分をクロロホルムに溶解し、濃度２５ｍｇ／ｍｌの試料溶液を調製する。
得られた試料溶液３．５ｍｌを、下記装置に注入し、下記条件で、分子量２０００以上を樹脂成分として分取する。
分取ＧＰＣ装置：日本分析工業（株）製 分取ＨＰＬＣ ＬＣ−９８０型
分取用カラム：ＪＡＩＧＥＬ ３Ｈ、ＪＡＩＧＥＬ ５Ｈ（日本分析工業（株）社製）
溶離液：クロロホルム
流速：３．５ｍｌ／ｍｉｎ
樹脂由来の高分子量成分を分取した後、溶媒を減圧留去し、さらに９０℃雰囲気中、減圧下で２４時間乾燥する。該樹脂成分が２．０ｇ程度得られるまで上記操作を繰り返す。
得られた試料を用いて、前記手順に従って酸価を測定する。

以上本発明の基本的な構成と特色について述べたが、以下実施例に基づいて具体的に本発明について説明する。しかしながら、本発明は何らこれに限定されるものではない。なお、実施例中の部や％は特に断りのない限り質量基準である。

（化合物（２）の製造）
３−ヒドロキシ−４−メトキシベンズアニリド５０部を水１０００部に均一分散させた後、氷を加えて０〜５℃とし、更に高速で撹拌しながら３５％−ＨＣｌ水溶液６０部をゆっくりと滴下しながら加えて、その後２０分間、強撹拌を継続した。その後、３０％−亜硝酸ナトリウム水溶液５０部を加えて６０分間撹拌後、スルファミン酸２部を加えて亜硝酸を消去した。さらに酢酸ナトリウム５０部と９０％−酢酸７５部を添加し、ジアゾニウム塩溶液とした。
これとは別に、Ｎ−フェニル−２−ナフタレンカルボアミド５０部を水１０００部と水酸化ナトリウム２５部と共に８０℃以下で溶解させ、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを３部添加してカップラー溶液とした。
該カップラー溶液を１０℃以下に保ちながら、強撹拌下で上記ジアゾニウム塩溶液を一括投入した。投入後、カップリング反応が終了するまで穏やかに撹拌を続けた後、これを１２０℃に加熱、濾過し、化合物（２）を得た。

（化合物（１）−Ａ〜（１）−Ｆの製造）
以下に記載する方法で色素化合物を（１）−Ａ〜（１）−Ｆ製造した。
〈製造例１：化合物（１）―Ａの製造〉
ピリドン化合物（１）１０ｍｍｏｌのトルエン２０ｍＬ懸濁液に、ｐ−トルエンスルホン酸１００ｍｇを加え、７０℃に昇温し、アルデヒド化合物（１）１０ｍｍｏｌのトルエン２０ｍＬ溶液を滴下した。更に、共沸脱水を行いながら、１６０℃で６時間加熱還流させた。反応終了後、室温に冷却し、イソプロパノールで希釈した。減圧下濃縮後、残さをカラムクロマトグラフィーによる精製（展開溶媒：酢酸エチル／ヘプタン）して化合物（１）―Ａを得た。

〈製造例２：化合物（１）−Ｂの製造〉
アルデヒド化合物（１）１０ｍｍｏｌ及びピリドン化合物（３）１０ｍｍｏｌのメタノール５０ｍＬ溶液を室温で３日間撹拌した。反応終了後、イソプロパノールで希釈し、ろ過して化合物（１）−Ｂを得た。

〈製造例３：化合物（１）−Ｃの製造〉
アルデヒド化合物（２）１０ｍｍｏｌ及びピリドン化合物（２）１０ｍｍｏｌのエタノール５０ｍＬ溶液を室温で３日間撹拌した。反応終了後、イソプロパノールで希釈し、ろ過して５．１ｇ（収率８７％）の化合物（１）−Ｃを得た。

〈製造例４：化合物（１）−Ｄの製造〉
アルデヒド化合物（５）、ピリドン化合物（４）を使用すること以外は、化合物（１）−Ｂの製造例と同様の方法を行うことで、化合物（１）−Ｄを得た。

〈製造例５：化合物（１）−Ｅの製造〉
製造例２において、アルデヒド化合物（２）をアルデヒド化合物（３）、ピリドン化合物（３）をピリドン化合物（２）に変更した以外は、製造例２と同様の方法を行うことで、対応する化合物（１）−Ｅを得た。

〈製造例６：化合物（１）−Ｆの製造〉
製造例２において、アルデヒド化合物（２）をアルデヒド化合物（４）、ピリドン化合物（３）をピリドン化合物（２）に変更した以外は、製造例２と同様の方法を行うことで、対応する化合物（１）−Ｆを得た。

・化合物（３）の製造例
３−ヒドロキシ−４−メトキシベンズアニリド５０部を水１０００部に均一分散させた後、氷を加えて０〜５℃とし、更に高速で撹拌しながら３５％−ＨＣｌ水溶液６０部をゆっくりと滴下しながら加えて、その後２０分間、強撹拌を継続した。その後、３０％−亜硝酸ナトリウム水溶液５０部を加えて６０分間撹拌後、スルファミン酸２部を加えて亜硝酸を消去した。更に酢酸ナトリウム５０部と９０％−酢酸７５部を添加し、ジアゾニウム塩溶液とした。
これとは別に、３−ヒドロキシ−４−［２−メトキシ−５−（フェニルカルバモイル）フェニルアゾ］−２−ナフタレンカルボアミド５０部を水１０００部と水酸化ナトリウム２５部と共に８０℃以下で溶解させ、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムを３部添加してカップラー溶液とした。
該カップラー溶液を１０℃以下に保ちながら、強撹拌下で上記ジアゾニウム塩溶液を一括投入した。投入後、カップリング反応が終了するまで穏やかに撹拌を続けた後、これを１２０℃に加熱、濾過し、化合物（３）を得た。

・化合物（２）と化合物（３）の固溶化
３−アミノ−４−メトキシベンズアニライド４８部を水１０００部に分散させ、５℃以下の温度条件下で３５％−塩酸６０部を加えて２０分間撹拌した。その後、３０％−亜硝酸ナトリウム水溶液５０部を加えて６０分間撹拌後、スルファミン酸２部を加えて過剰の亜硝酸を消去分解した。さらに酢酸ナトリウム５０部と９０％−酢酸７５部を添加し、ジアゾニウム塩水溶液を調製した。
これとは別に、５℃以下の温度条件下で、化合物（２）５０部と、化合物（３）２５部を、水酸化ナトリウム２５部と共に水１０００部に溶解させた後、塩化カルシウム水溶液と、顔料組成物の粒径調整剤としてアニオン性界面活性剤であるアルキルベンゼンスルホン酸を適量添加し、カップラー水溶液を調製した。
次いで、前記カップラー水溶液に前記ジアゾニウム塩水溶液を撹拌しながら一括投入し、５℃以下の温度を維持しながらｐＨ５の条件下でカップリング反応を行った。
さらに、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液２００部にアビエチン酸１０部を溶解したものを加え、十分に撹拌してレーキ化反応を完了させ、９０℃以上の温度条件下で加熱熟成処理を行い、粗顔料組成物を得た。
前記粗顔料組成物を濾別した後、得られた顔料組成物ケーキを水酸化ナトリウム水溶液中に再分散させ、アルカリ洗浄を行った。アルカリ洗浄後、再度、粗顔料組成物を濾別回収し、これを十分に水洗浄した。この操作を数回繰り返した後、高温下で乾燥し、微粉砕を行うことにより、アビエチン酸カルシウムで処理された化合物（２）と化合物（３）が固溶化した化合物を得た。

［結着樹脂１の製造例］
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７６．９部（０．１６７モル）、テレフタル酸（ＴＰＡ）２５部（０．１４５モル）、アジピン酸８．０部（０．０５４モル）及びチタンテトラブトキシド０．５部をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、４時間反応させた。（第１反応工程）その後、無水トリメリット酸（ＴＭＡ）１．２部（０．００６モル）を添加し、１８０℃で１時間反応させ（第２反応工程）、結着樹脂１を得た。
この結着樹脂１の酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は６５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）３，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）５，７００、軟化点は９０℃であった。

［結着樹脂２の製造例］
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７１．３部（０．１５５モル）、テレフタル酸２４．１部（０．１４５モル）、及びチタンテトラブトキシド０．６部をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、２時間反応させた。（第１反応工程）その後、無水トリメリット酸５．８部（０．０３０モル％）を添加し、１８０℃で１０時間反応させ（第２反応工程）、結着樹脂２を得た。
この結着樹脂２の酸価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は７ｍｇＫＯＨ／ｇである。また、ＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）２００，０００、数平均分子量（Ｍｎ）５，０００、ピーク分子量（Ｍｐ）１０，０００、軟化点は１３０℃であった。

［結着樹脂３の製造例］
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン７６．９部（０．１６７モル）、テレフタル酸２０．０部（０．１２０モル）、アクリル酸４．３部（０．０６０モル）及びチタンテトラブトキシド０．５部をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計、撹拌棒、コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。次にフラスコ内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、４時間反応させた。（第１反応工程）その後、無水トリメリット酸１．０部（０．００５モル）を添加し、１８０℃で１時間反応させ（第２反応工程）、結着樹脂３を得た。
この結着樹脂３の酸価は０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価は８２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＧＰＣによる分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）３，５００、ピーク分子量（Ｍｐ）５，７００、軟化点は９２℃であった。

［結着樹脂４〜６の製造例］
得られる結着樹脂の酸価を調整するために、テレフタル酸、及び無水トリメリット酸の添加量を、表１に示すようにそれぞれ変更した以外は、結着樹脂３と同様にして、結着樹脂４〜６を得た。結着樹脂４〜６の酸価、及び水酸基価を表１に示す。

［樹脂組成物１の製造例］
・低密度ポリエチレン（Ｍｗ１４００、Ｍｎ８５０、ＤＳＣによる最大吸熱ピークが１００℃） １８部
・スチレン ６６部
・ｎ−ブチルアクリレート １３．５部
・アクリロニトリル ２．５部
をオートクレーブに仕込み、系内をＮ_２置換後、昇温撹拌しながら１８０℃に保持した。系内に、２質量％のｔ−ブチルハイドロパーオキシドのキシレン溶液５０部を５時間連続的に滴下し、冷却後溶媒を分離除去し、上記低密度ポリエチレンにビニル樹脂成分が反応した樹脂組成物１を得た。樹脂組成物１の分子量を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）７１００、数平均分子量（Ｍｎ）３０００であった。さらに、４５体積％メタノール水溶液に分散した分散液における温度２５℃で測定した６００ｎｍの波長における透過率は６９％であった。

［樹脂組成物２の製造例］
・低密度ポリエチレン ２０．０部
（Ｍｗ１３００、Ｍｎ８００、ＤＳＣによる最大吸熱ピークが９５℃）
・ｏ−メチルスチレン ６５．０部
・ｎ−ブチルアクリレート １１．０部
・メタアクリロニトリル ４．０部
をオートクレーブに仕込み、系内をＮ_２置換後、昇温撹拌しながら１７０℃に保持した。系内に、２質量％のｔ−ブチルハイドロパーオキシドのキシレン溶液５０部を５時間連続的に滴下し、冷却後溶媒を分離除去し、上記低密度ポリエチレンにビニル樹脂成分が反応した樹脂組成物２を得た。樹脂組成物２の分子量を測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）６９００、数平均分子量（Ｍｎ）２９００であった。さらに、４５体積％メタノール水溶液に分散した分散液における温度２５℃で測定した６００ｎｍの波長における透過率は６３％であった。

［スチレンアクリル系樹脂の製造例］
・スチレン ７０部
・アクリル酸ｎ−ブチル ２５部
・マレイン酸モノブチル ５部
・ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド １部
上記各成分を、４つ口フラスコ内でキシレン２００部を撹拌しながら容器内を十分に窒素で置換し１２０℃に昇温させた後、３．０時間かけて滴下した。更にキシレン還流後下で重合を完了し、減圧下で溶媒を蒸留除去し、スチレンアクリル系樹脂を得た。

［トナー１の製造例］
・結着樹脂１ ７０．０部
・結着樹脂２ ３０．０部
・フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピークのピーク温度７８℃）５．０部
・色素化合物（１）−Ａ １．０部
・化合物（２）と化合物（３）が固溶化した化合物 ３．０部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物 ０．５部
・樹脂組成物１ ５．０部
上記処方で示した原材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を用いて、回転数２０ｓ^−１、回転時間５ｍｉｎで混合した後、温度１２５℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、株式会社池貝製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、ターボ工業（株）製）にて微粉砕した。さらに回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）を用い、分級を行い、トナー粒子を得た。回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）の運転条件は、分級ローター回転数を５０．０ｓ^−１で分級を行った。得られたトナー粒子は、重量平均粒径（Ｄ４）が６．２μｍであっ
た。
得られた処理トナー粒子１００部に、ヘキサメチルジシラザン２０質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍの疎水性シリカ微粒子０．８部と、イソブチルトリメトキシシラン１６質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径が３０ｎｍの酸化チタン微粒子０．２部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で回転数３０ｓ^−１、回転時間１０ｍｉｎ混合して、トナー１を得た。

［トナー２〜１４、１６〜１８の製造例］
表２に示す通りに、結着樹脂、ワックス、樹脂組成物、化合物（１）の種類と、それぞれの添加部数を変更する以外は、トナー１の製造例と同様にして、トナー２〜１４、１６〜１８を得た。

［トナー１５の製造例］
速撹拌装置クレアミックス（エムテクニック社製）を具備した２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水４７０部とＮａ_３ＰＯ_４３．３部を投入し、高速撹拌装置の回転数を１０，０００ｒｐｍに設定し、６５℃に加温せしめた。ここにＣａＣｌ_２水溶液を添加し、微小な難水溶性分散剤Ｃａ_３（ＰＯ_４）_２を含む水系分散媒体を調製した。一方、分散質として、
・スチレン ６６．０部
・ｎ−ブチルアクリレート ３４．０部
・ジビニルベンゼン ０．２部
・パラフィンワックス（最大吸熱ピークのピーク温度１００℃） ５．０部
・色素化合物（１）−Ａ ３３．０部
・化合物（２）と化合物（３）が固溶化した化合物 ３．０部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物 ０．５部
からなる混合物を、アトライター（三井金属社製）を用い３時間分散させた後、６５℃にて２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３部を添加し、１分間撹拌し、重合性単量体組成物を調製した。
重合性単量体組成物調製後、高速撹拌装置の回転数を１５，０００ｒｐｍに高めた前記水系分散媒体中に該重合性単量体組成物を投入し、内温６０℃のＮ_２雰囲気下で、３分間撹拌し、該重合性単量体組成物を造粒した。その後、撹拌装置を、パドル撹拌羽根を具備したものに換え、２００ｒｐｍで撹拌しながら同温度に保持し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９０％に達したところで第１反応工程を終了した。
更に反応温度を８０℃に昇温し、重合転化率がほぼ１００％になったところで第２反応工程を終了し、重合工程を完了した。重合終了後、冷却した後に希塩酸を添加して難水溶性分散剤を溶解せしめた。更に加圧ろ過器にて水洗浄を数回繰り返した後、乾燥処理を行い、重合体粒子を得た。この重合体粒子は、重量平均粒径が７．２μｍであった。
得られた重合体粒子１００部に、ヘキサメチルジシラザン２０質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍの疎水性シリカ微粒子０．８部と、イソブチルトリメトキシシラン１６質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径が３０ｎｍの酸化チタン微粒子０．２部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で回転数３０ｓ^−１、回転時間１０ｍｉｎ混合して、トナー１５を得た。

［シアントナーの作製］
・結着樹脂１ ７０．０部
・結着樹脂２ ３０．０部
・フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピークのピーク温度７８℃）５．０部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３ ７．０部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物 ０．５部
上記処方で示した原材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）を
用いて、回転数２０ｓ^−１、回転時間５ｍｉｎで混合した後、温度１２５℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、株式会社池貝製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。得られた粗砕物を、機械式粉砕機（Ｔ−２５０、ターボ工業（株）製）にて微粉砕した。さらに回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）を用い、分級を行い、トナー粒子を得た。回転型分級機（２００ＴＳＰ、ホソカワミクロン社製）の運転条件は、分級ローター回転数を５０．０ｓ^−１で分級を行った。得られたトナー粒子は、重量平均粒径（Ｄ４）が６．２μｍであった。
得られた処理トナー粒子１００部に、ヘキサメチルジシラザン２０質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径が１０ｎｍの疎水性シリカ微粒子０．８部と、イソブチルトリメトキシシラン１６質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径が３０ｎｍの酸化チタン微粒子０．２部を添加し、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井鉱山（株）製）で回転数３０ｓ^−１、回転時間１０ｍｉｎ混合して、シアントナーを得た。

［磁性キャリアの製造例］
Ｆｅ_２Ｏ_３；１００部に水を添加し、ボールミルで１５ｍｉｎ粉砕し、平均粒径は５５μｍの磁性コアを作製した。
次に、ストレートシリコーン樹脂（信越化学社製：ＫＲ２７１）１部、γ―アミノプロピルトリエトキシシラン０．５部、トルエン９８．５部の混合液を、上記磁性コア １００部に添加し、さらに溶液減圧ニーダーで撹拌混合しながら７０℃、５時間減圧乾燥を行ない、溶剤を除去した。その後、１４０℃で２時間焼き付け処理して、篩振とう機（３００ＭＭ−２型、筒井理化学機械：７５μｍ開口）で篩い、磁性キャリア１を得た。

［実施例１〜１５、比較例１〜３］
トナー１と磁性キャリア１で、トナー濃度が９質量％になるようにＶ型混合機（Ｖ−１
０型：株式会社徳寿製作所）で０．５ｓ^−１、回転時間５ｍｉｎで混合し、二成分現像剤１を得た。
また、組み合わせるトナーと磁性キャリアを表３のように変更して、二成分現像剤２〜１８及び二成分現像剤Ｃを得た。そして実施例１〜１５、及び比較例１〜３の二成分現像剤として以下に示す評価を行った。評価結果を表４に示す。

（トナーの着色力の評価方法）
画像形成装置として、キヤノン製フルカラー複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ５２５５の改造機を用い、マゼンタステーションの現像器に二成分系現像剤１を投入して、評価を行った。
評価環境は、常温常湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）とし、評価紙は、コピー用普通紙ＧＦＣ−０８１（Ａ４、坪量８１．４ｇ／ｍ^２ キヤノンマーケティングジャパン株式会社より販売）を用いた。
まず該評価環境において、紙上のトナー乗り量を変化させて、画像濃度と、紙上のトナー載り量との関係を調べた。
次いで、ＦＦＨ画像（ベタ部）の画像濃度が１．４０になるように調整し、画像濃度が１．４０になる際の、トナー載り量を求めた。
ＦＦＨとは、２５６階調を１６進数で表示した値であり、００Ｈを１階調目（白地部）、ＦＦＨを２５６階調目（ベタ部）とする。
画像濃度は、Ｘ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（５００シリーズ：Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を使用して測定した。
得られたトナー載り量（ｍｇ／ｃｍ^２）から、トナーの着色力を評価した。評価結果を表４に示す。

（トナーの色再現性の評価）
画像形成装置として、キヤノン製フルカラー複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ５２５５改造機を用いて、マゼンタステーションの現像器に二成分現像剤１を投入し、シアンステーションの現像器に二成分現像剤Ｃを投入して、評価を行った。評価環境は、常温常湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）とし、評価紙は、コピー用普通紙ＧＦＣ−０８１（Ａ４、坪量８１．４ｇ／ｍ^２）キヤノンマーケティングジャパン株式会社より販売）を用いた。
二成分現像剤１と、二成分現像剤Ｃを用いて、２次色である青色の画像形成を行った。このとき、００Ｈ（ベタ白）からＦＦＨ画像（ベタ部）までを、１６階調で区切り画像を形成した。２次色の画像形成において、二成分現像剤１のＦＦＨ画像（ベタ部）の載り量を、単色における画像濃度が１．４０となる載り量とした。また、二成分現像剤Ｃについては、ＦＦＨ画像（ベタ部）の載り量を０．４０ｍｇ／ｃｍ^２となるように調整した。０．４０ｍｇ／ｃｍ^２という載り量は、二成分現像剤Ｃの単色における画像濃度が１．４０となる載り量である。得られた１６階調の２次色（青色）画像について、ＳｐｅｃｔｒｏＳｃａｎ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）（測定条件：Ｄ_５０ 視野角２°）を用いて各階調の画像のＬ^＊、ａ^＊、ｂ^＊を測定し、下記の式から各階調のＣ^＊を求めた。
Ｃ^＊＝｛（ａ^＊）^２＋（ｂ^＊）^２｝^０．５各階調のＣ^＊を比較し、最も大きいＣ^＊（Ｃ^＊ｍａｘ）を求め、青色再現性の評価の指標とした。Ｃ^＊ｍａｘが大きいほど、青色再現性に優れている。評価結果を表４に示す。

（非画像部（白地部）へのカブリの評価方法）
画像形成装置として、キヤノン製フルカラー複写機ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ Ｃ５２５５の改造機を用い、マゼンタステーションの現像器に二成分系現像剤１を投入し、評価を行った。
評価環境は、常温常湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）とし、評価紙は、コピー用普通紙ＧＦＣ−０８１（Ａ４、坪量８１．４ｇ／ｍ^２ キヤノンマーケティングジャパン株式会社より販売）を用いた。
各環境における、耐久前後での白地部のカブリを測定した。
画出し前の評価紙の平均反射率Ｄｒ（％）をリフレクトメータ（東京電色株式会社製の「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ ＭＯＤＥＬ ＴＣ−６ＤＳ」）によって測定した。
初期（１枚目）、耐久後（５００００枚目）の、００Ｈ画像部（白地部）の反射率Ｄｓ（％）を測定した。得られたＤｒ及びＤｓ（初期及び耐久後）より、下記式を用いてカブリ（％）を算出した。
カブリ（％） ＝ Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％）
評価結果を表４に示す。

Claims (6)

1. 結着樹脂、下記式（１）で表される化合物、及び少なくとも下記式（２）で表される化合物と下記式（３）で表される化合物とが固溶化した化合物を含有するトナー粒子を有することを特徴とするトナー。
   

   

   ［式（１）中、Ｒ_１、Ｒ_２、Ｒ_３、及びＲ_６は、それぞれ独立してアルキル基又はアリール基を示し、Ｒ_４、Ｒ_５はそれぞれ独立して、アリール基、アシル基又はアルキル基を表す、或いは、Ｒ_４とＲ_５とが結合しており、Ｒ_４とＲ_５とが結合している窒素原子とＲ_４とＲ_５とが含まれる環式有機官能基が形成される。］
2. 前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂を含む請求項１に記載のトナー。
3. 前記化合物（１）の含有量（質量部）をＡとし、前記少なくとも化合物（２）と化合物（３）とが固溶化した化合物の含有量（質量部）をＢとしたときに下記式を満たす請求項１又は２に記載のトナー。
   ０．００５≦Ａ／Ｂ≦１０．０００
4. 前記式（１）において、Ｒ_１及びＲ_２が、それぞれ独立して炭素数１〜１５のアルキル基であり、Ｒ_３が炭素数１〜６のアルキル基又は下記式（４）で示される基であり、Ｒ_６が炭素数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ_４及びＲ_５が、それぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜１０のアルキルカルボニル基又は炭素数７〜１１のアリールカルボニル基である請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
   

   

   式（４）中、Ｒ_７及びＲ_８は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。また、Ｒ_９は、水素原子、アルキル基、又はアルコキシ基を表す。
5. 前記トナー粒子が、ビニル系樹脂成分にポリオレフィンがグラフトした構造を有するグラフト重合体及び／又はポリオレフィンにビニル系モノマーがグラフト重合した構造を有するグラフト重合体を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
6. 前記トナー粒子が、炭化水素系ワックスを含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のトナー。